NHKから重要なお知らせは重要ではない


2018年2月中旬までにNHKから重要なお知らせという封筒が届く。
しかしNHKと契約をしていない未契約者にとっては、まったく重要な書類ではない。
本当に重要な書類というものは書留で送られてくるものだからだ。封筒の中には契約書が入っているだけで、それをどうしようと自由だ。
しかしNHKと契約しており、未払いがある場合は少しやる事がある。
そのやる事を順を追って紹介していこう(*・`ω´・)ゞ


NHK.jpg 



NHK未契約者の場合



NHK01.jpg 


先にも述べたがNHKと未契約の場合は封筒を無視しても問題ない。
何回か送られてきている物と同じ内容の契約書が入っているだけだからだ。

平成29年12月6日に最高裁判所の判決で「NHKとは契約をしなければいけない」と判決がでたが、今までの放送法の解釈と「まったく同じ」だ。

今までもNHKと契約をしなければいけないと言われており、契約をしなくても特に罰則はない。

さらに最高裁判所は、NHKとの未契約者が契約をしなければいけない時は、
NHKと裁判して「契約をしなさい」と判決がでた時と最高裁判所が判決を下している。


※テレビではNHK受信契約に関する裁判の結果を全て説明せず、あたかも契約をしなければいけないという報道をした為、NHKは報道直後新しい契約者がいつの5倍多くなったといわれている。


ちなみにこの重要と書かれた封筒で新規契約をする人は、2%と程度とNHK内で統計がでている。


NHKと契約者で受信料未払いの場合


NHK02.jpg 

NHKと契約をしておりさらに受信料を未払いの人は請求書が入っている。

NHKは平気で5年以上経った受信料も請求してきており、その額はとても大きい金額になっている人もいるだろう。


安心してください。


5以上過去の受信料は、時効なので払わなくても大丈夫。
払わないといけない金額は、5年以内分だけ。

やらなくてはいけない事は、
NHKに対して時効の援用をするという事を伝え、5年分の金額に置き換えた請求書をもらう事。

これは正当に主張できる事であり後ろめたい事もないにありません。
NHKが5年で時効になる事を無視して請求してきているだけなので、ぜひ時効の援用を活用しましょう。


さらに5年の時効の援用を活用しつつ、5年の金額で請求書が送られてきたとしても払わなくても特に何もない。


なぜならNHKは強制執行ができないからだ。
NHKはただの企業であり、あなたの財産を奪う特別な権限はないのです。NHKがあなたの銀行口座を調べ、差し押さえをするという行動は今まで前例がない。

NHKを見ておらず払う意思がない人は、時効の援用をする旨を伝え未払いでも何もない。


この内容は、葛飾区議会委員である立花孝志氏がYouTubeで説明しているので、参考にすると良い。さらに無料で書類作成もしてくれるようです。





NHKの受信料、契約に関してまだまだ誤解があるようなので改めて説明をしたが、契約に関しては、昨年年末にでた最高裁判所の判決は、決して今までと違った内容でなく、今までと同じである。「契約をする義務はある」ただし「未契約のままでも特に罰則はない」

そして契約者の場合においても、受信料未払いだったとしても特に何も今までと何も変わっていないという状態が現状である。


関連記事