制度・法律がいつも正しいとは限らない
世界には様々な制度や法律がある。
大衆の心理を無視した特色が濃すぎる制度は、時によって悪い方向へ導く事もある。
そんな世界の変わった制度・法律によって逆効果の現象が起こった事例を紹介(○´･Д･｀)ﾉ
コブラの捕獲（インド）
イギリスの占領下にあったインドの時代、首都デリーでは多くのコブラ蛇に悩まされていた。
蛇が嫌いの知事は蛇の数を減らすために、
死んだコブラを提出すれば報奨金を与える
という政策を打ち出した。
最初は野生のコブラを捕まえ提出する人が続出した為、コブラの数が大幅に減る事に成功したが、ある時から野生のコブラは一向に減る事が無くなってしまった。それは
コブラの養殖をする者がでてきたのである。
コブラの飼育費＜買い取り金額という図式ができてしまった為、
コブラを養殖して商売としてしまったのだった。
それを知った知事は直ちに報奨金を取りやめたのだが、それによって養殖されていたコブラが一気に外に放たれ、その結果
コブラが減るどころか増えてしまった！
というお粗末な結末が待っていた。
いやいやそれくらい想定しとけよって感じである。
禁酒法（アメリカ）
映画「アンタッチャブル」でご存知の方も多いかと思うが、
1920年～1933年にアメリカで施行された法律である。
禁酒法とはその名の通り、消費の為に酒を製造、販売、輸送が全面的に禁止された法律である。
しかしながら、アメリカ以外では当然自由に酒を飲むことができた為、アメリカ人が外国に酒を飲みに行くようになり、アメリカ近隣国の酒造場が繁栄するようになった。
さらには
マフィアが麻薬の代わりに酒を売るようになり、マフィアの活動資金源になってしまったのである。
そして
日本でも酒に税金がかかっているように当時のアメリカにも酒税があった為、禁酒法ができてからは毎年500億円もの税収が無くなってしまい、アメリカの財政に悪影響を及ぼしてしまった。
アルコールの乱用を禁止する為全面禁止としたのだが、結果として
酒を飲むものは絶たずさらに国家の税収が減り、マフィアが蔓延る
最悪の事態を招いてしまったであった。
いやいやこれくらい想定し（略
大気汚染改善（メキシコ）
大気汚染と言えば、PM2.5で有名になった中国の大気汚染問題。
メキシコでも同様に大気汚染問題がある。
メキシコの首都メキシコシティでは、車の排気ガスによる大気汚染を解決するために、
「運転しない日」という車の運転制限を設ける条例を定めた。
車のナンバープレートの数字によって、運転できない曜日を設けた条例だ。中国も同じような条例を作っているのは有名な話だ。
しかし車を控える行動を取った中国人とは違い、メキシコ人は違う行動をとったのであった。
「車は移動手段として大切なライフラインだ。他の曜日にも運転できるようにナンバーが違う車をもう一台持とう！」
政府はびっくりである。
2台目の車は安くて質の悪い物ばかり買う人が増えた為、結果は
大気汚染がさらにひどくなった
という事態になってしまったのである。
これくらい想（略
銃の買戻し
銃の規制が緩い様々な国で一度は行われた事がある条例がこれである。
持っている銃を政府が買い取り、銃の絶対数を減らそうとした。
「銃を持っている人が売りに来ることにより絶対数が減る」と思われる内容だが、とても残念な結果ばかりが待っている。
今持っている銃を売り、新しいもっと良い銃を買う
というように、新しい銃にグレードアップするだけの結果になってしまった。
新しい銃を持つときは厳しい審査や条件を設ける事を入れ忘れている為、手軽に購入できる銃は減る事が無いという事例である。
これくらい（略
核兵器も土曜だが、一度許してしまっている銃を根絶させるのは難しいというお話。
漁獲量制限（EU）
EUは海洋資源保護の為、「海の魚を一定量以上取ると罰則を設ける」という制限を設けた。
なので漁師達は漁獲量制限ギリギリまで魚を捕獲するようになったのだが、制限量以上に取れてしまった魚は、
罰則がある為安い魚は海に破棄する
という行動を取ったのだった。
その為
海が魚の死骸で汚れる
という海洋汚染を起こす事態となってしまった。
単純な条例は違った結果やイレギュラーな事態を引き起こす。
取りすぎた魚は、同じ価格帯の魚の量を減らす事でOKとするといった内容を入れるべきであったと思う。
大衆の考えを無視した条例は規則は、とても残念な結果を生むという事ばかり。
日本も例外ではなく間違った政策を打ち出す事は多々ある。
記憶に新しいと思うが政権が民主党に移った時、歴史に名を残そうと「スタンドプレーをした総理大臣」がいたように様々な問題があった。
政治家の暴走は国民が止めないといけない。そのための選挙なのだ。
選挙に無関心な人が多いと思うが、小さな生活の事から国の大きなことまで全て政治家が決めている。イギリスのEU離脱やアメリカのトランプ大統領といった事もあるので、選挙には必ず行く事をお勧めする。
