パチンコの換金を規制するのはすぐには不可能


日本政府はパチンコをいつか無くしたい、そう思うような行動ばかりとっている。
度重なる出玉規制や、設置期限の制定といったありとあらゆる所でパチンコ業界を苦しめている。
政府はすぐにパチンコ業界を潰す事は簡単なのだが、すぐに潰す事ができない事情がある。特に換金行為をすぐに止める事は現在は不可能なのである。

マネーロンダリング 


現在の換金行為は禁止できない

パチンコ店のみならず日本でギャンブル行為は認められておらず、換金行為及び個人間での金銭やり取りを含め「全面禁止」である。
しかしパチンコ店で出玉の交換といえば実に「換金が9割以上」という事実がある。

ではなぜ換金行為がされているかというと、三店方式という抜け道を利用しているからだ。

遊技者が獲得した出玉を店側が特殊景品と交換し、パチンコ店とまったく関係のない業者(実際は関係がある所が多く、俺が昔バイトしていたパチンコ店は従業員が交換所にいた)が遊技者から特殊景品を買い取り、その業者はパチンコ店に特殊景品を卸すという方式である。こうして間接的に店側が遊技者に換金をしているという実状がある。

パチンコ換金システム 


実際には業者とパチンコ遊技者と金銭が発生するのだが、
単なる買い取りという事で「商品の買い取りを禁止する法律」を作る事はできないのだ。


ただこのグレーゾーンの使用を認める為に、風俗営業法4号(旧7号)という厳しい縛り、遊技試験や厳しい検査を乗り越えた物でしか、パチンコ店に設置できないという縛りを設けている。
旧8号であるゲームセンターは、このグレーゾーンは使用できないのだ。
当然個人も勝手に使用を認められておらず、よく闇カジノなどが摘発されている。

例えば個人でプレイステーションのゲームを一回1000円で遊ばせて、クリアできたら1万円といったゲームを営業すると、すぐに警察がきてお縄になってしまうのは風俗営業法に抵触しているからなのである。

闇スロ摘発 

パチンコに関わる大多数の人達


俗にお上と呼ばれる人達だけでも様々な人達が関わっている。
パチンコが開発されてホールに設置されるまでの流れは

保通協(保安通信協会)での試験
各都道府県の公安委員による検定
警察のホールでの検査

という公的機関と呼ばれる所が三か所も関わっている。

中でも警察と関わっている所が大きいといえる。警察の業務の中にパチンコ台の検査まで含まれているのだ。
警察官の仕事として「パチンコの検査」という項目がある以上、そう簡単に無くすことはできないほど認められているという事なのである。

では民間人がどれだけ関わっているかというと

遊技機メーカー
開発会社
島設備メーカー
部品業者
製造業者
運送業者

ホール(企業)
従業員
特殊景品交換所

出版社(雑誌・動画)
アニメ・CG制作会社
音楽関連会社
版権管理会社
ライター(タレント等)
イベント企業(でちゃう等)
コーヒーレディ(企業)

遊技者

このように実に数多くの人が関わっているのである。
特に製造業者とホールに関しては、実に数多くの人が関わっている。その人達の職をいきなり奪うとなると、経済的にも少々問題が起こるのだ。特に出版社や制作会社、音楽関連会社は致命的なダメージを受ける所もあるだろう。

アニメ制作会社はアニメのクール間を遊技開発でしのいでからだ。一回の短期間での制作で3000万~1億円程度のプロジェクトは、今のアニメ業界を支えているのだ。

パチンコアニメ画像 


あとパチンコの換金が脱税の温床になっているのも事実である。
換金したお金は収入になり、本来は確定申告で申告しなければいけばい雑所得になるのだ。

政府は最終的にはパチンコを完全になくしたいのだ。なぜかというと賭博場が歩くとすぐある光景は世界では日本のみで、異常な事態だからだ。

ただし、完全に無くすのは急にではなく何年もかけてゆっくりと縮小させ根絶させる必要がある。目安としては2030年~2040年頃を目途に無くす事も視野に入れているはずだ。

政府がパチンコ業界を縮小させる次の手段としては、
「換金行為の禁止」より「換金時の税金の導入」が先になるだろう。

マイナンバー制度を利用して、換金時に税金分が引かれた形式にする可能性が高い。
株取引が売却時に税金を引く制度があるように、同じシステムを追従する可能性は十分あり、すでに検討もされている。

税金が入るという事は公にパチンコでの換金行為を認めるという事になり、そうなると大手を振って、「これは駄目だ、あれは駄目だ」と様々な規制強化がさらに入るだろう。
そうなるとさらにパチンコ離れが進み、業界縮小が加速し時期を見て換金行為(三店方式)の全面禁止もしくは、投資金額の上限設定に踏み切るだろう


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